宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
各校の配置人数は、対象児童・生徒の人数に応じ、１名から12名ということになっておりまして、配置校の26校ございますが、この平均は4.5名というふうになってございます。 御指摘のとおり、同職はかつて有償ボランティアの位置づけでございましたが、令和２年度の改正地方公務員法の施行により会計年度任用職員に移行しております。
各校の配置人数は、対象児童・生徒の人数に応じ、１名から12名ということになっておりまして、配置校の26校ございますが、この平均は4.5名というふうになってございます。 御指摘のとおり、同職はかつて有償ボランティアの位置づけでございましたが、令和２年度の改正地方公務員法の施行により会計年度任用職員に移行しております。
対象児童クラブの希望者が多く待機となった児童については，退会者が出た場合，順次保護者に連絡し，入会の意向を確認させていただいております。 また現在，夏休み期間に学校の空き教室を借りて待機児童が利用できるように準備を進めております。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 市長ありがとうございます。 本年度から対象となる児童が６年生まで拡大されました。
また、福祉課におきましても、平成３０年７月豪雨災害の支援物資であった生理用品を有効活用しまして、ＮＰＯ団体等を通じて要保護児童対策地域協議会の支援対象児童でありますとか、ひとり親世帯、生活困窮世帯等の支援が必要な方に配布をいたしました。
対象児童・生徒２．２人に１人という割合の支援ということになっておりまして、これは県下では上位に位置づけられる手厚い配置状況というふうに考えております。
休所の判断は，利用する児童クラブ関係者に感染が出た場合は対象児童クラブを，学校関係者に感染者が出た場合は休校した小学校区の児童クラブを，市内で複数の児童クラブで感染が確認され，市内感染蔓延のおそれがあると判断された場合等は全児童クラブを臨時休所することにしております。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で、国の経済対策のうち、住民税非課税世帯や家計急変世帯等に対する１世帯当たり１０万円、対象４，０００世帯の給付金４億円を含む事業費４億１９３万５，０００円及び、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、当初、所得制限などにより、対象外となっておりました子育て世帯に対しても、地方自治体の判断によって給付を可能とする国の方針転換を受けて、対象児童
３款民生費は、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し生活を支援する対象児童１人につき、さらに５万円を上乗せする２,１５５人分の給付金１億７７５万円を含む、事業費１億７７８万１,０００円の追加であります。 次に、歳入について説明しますので、１７ページにお戻りください。
３款民生費、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、感染症の影響を受けている子育て世帯に対し、生活を支援する対象児童１人につき５万円を先行して交付するため、２，１５５人分の給付金１億７７５万円を含む、事業費１億８２９万９，０００円の追加であります。 次に、歳入について説明しますので、１９ページにお戻りください。失礼しました１７ページにお戻りください。
この要綱では、預かり保育の対象児童として、１、保護者の家事以外の就労支援、２、保護者または家族の定期的な通院・看護・介護、３、保護者の災害・事故、４、その他園長が預かり保育が必要であると認める状況の場合と規定しております。 また、これ以外にも、幼稚園教諭の人数の問題が上げられます。 預かり保育にも、幼稚園教諭の資格を持った者が行う必要があり、現在は、担任を持たないフリーの教諭が行っております。
第３款民生費は１５７億５，９７３万円で、中学生までの医療費無料化に要する経費のほか、コロナ状況下における支援対象児童等の見守り体制強化に要する経費などを計上しております。 第４款衛生費は３２億３，１８８万２，０００円で、各種保健事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金のほか、ごみ出し困難者に対する戸別収集に要する経費などを計上しております。
支援策により保育料が無償となっている対象児童は22名でございます。 ○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 ありがとうございました。 22名とのことで，22名の方は大変ありがたい政策と思われますが，いささか当市独自と言ってアピールするには少ない人数だと思います。
今ほど触れていただきましたけれども、まず、これまでの施策としまして、小学校等の臨時休業等により影響を受けた子育て世代を支援する取組として、早期に支援策を実行すべきと考えたことから、国の事業であります子育て世帯への臨時特別給付金の対象児童１人当たり１万円の支給に加えまして、市単独の子育て世帯応援臨時特別給付金事業として、独自に対象児童１人当たり３万円を追加支給するなどの施策に取り組んでおります。
また、児童手当を受給している世帯には、対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金を、公務員を除き本日給付します。こうした給付事業に加え、児童クラブでは、３月の学校の臨時休業に際し、新たな負担金なしで午前中からの受け入れ、保育所では感染予防のために利用を控えた場合の保育料の減免や育休復帰に伴う入園時期の柔軟な取り扱いなど、保護者の負担や不安の軽減に努めてきました。
今回の専決対応につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国は国民１人当たり１０万円の特別定額給付金と児童手当を受給する世帯に対象児童１人につき１万円を支給する臨時特別給付金を支給することとしております。
対象児童は、令和２年３月分と４月分の児童手当を受給した世帯の児童であり、新高校１年生も含まれてございます。一方で、高校２年生、３年生や、特別定額給付金の基準日以降に生まれた子供のように、国の支援の対象となっていない世代もあり、子育て世帯への支援策について、今後の国や愛媛県の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 次に、６点目の対策本部についてでございます。
こうした中、学校や子ども総合センターでは、支援対象児童等の状況変化について、保健・医療等の関係機関と連携を図り、状況確認がとれない児童には、個別に電話や家庭訪問等を行い、定期的な状況把握に努めてきました。 また、虐待等が懸念される児童については、子ども総合センター等が開催する個別ケース会議により関係機関と連携の上、対応しているところです。
また、受け入れの基準については、対象児童の学年や保護者の就労状態等を算定し、入会の必要性等を比較することで入会児童の決定を行っております。 ３点目の今後、新たな児童の受け入れに対する取り組みについてですが、保護者の方に安心して働いていただくために、放課後等における児童の居場所づくりは、非常に重要な事業であると認識をしており、町として全力で取り組まなければならない事業であると考えております。
１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１４節使用料及び賃貸料について、適応指導教室の内容はとの問いに、不登校児童生徒を受け入れる教室を設けるものである、教室には相談員、指導員を配置し、対象児童生徒が学校生活へ戻れることを目的に適応指導教室へ通室する、費用については教室運営に必要なパソコン、システムに関する経費であり、教室の事前準備のため３月に導入予定としているとのことでした。
各学校は、対象児童・生徒の実態に応じた適切な指導や支援を行うために、指導の目標・内容及び方法を明確にした個別の指導計画を作成し、指導に生かすとともに、学校生活支援員を効果的に活用するなどして、学校生活や学習が少しでも充実したものになるよう努めています。なお、医療的ケアに関しては、専門的な資格のない教職員が行うことができないため、保護者自身や保護者が手配した訪問看護師が必要な対応を行っています。
９月末に対象児童に申請書を送付して申請受け付けを行ったと聞いていますが、対象児童の申請状況や受給資格証はいつごろ各家庭に届く予定となっているのでしょうか。また、中には、申請を忘れていたり、申請がおくれていたりする人もいると思いますが、その場合、どうすればよいのでしょうか。病院で助成を受けられないのでしょうか。 ３点目の質問です。今回の子ども医療費助成の拡充は市民の関心も非常に高い事業です。